松山大学チャン・ジョンウク教授が不買運動で韓国輸出規制に圧力提言で炎上

韓国の徴用工問題に端を発して日本では、
半導体製造に欠かせないフッ化ポリイミド・高純度フッ化水素などの韓国輸出を制限(ホワイト国除外)。

韓国経済は株価(kospi)を見てわかる通り7月1日から下落気味で、
サムスンなどの収益を圧迫するのは必至とみられています。

そんな中、松山大学のチャン・ジョンウク教授が日本の韓国輸出規制に対抗すべく、
日本車の不買運動を市民団体手動で行ってはどうか?と提案してネットが炎上気味になっています。

不買運動を呼びかけた松山大学チャン・ジョンウク教授って?

7月1日に日本が輸出規制を発表した際、韓国の文在寅大統領は予定通り休暇をとっていたそうです。

韓国経済界と関連省庁が右往左往する中、文在寅韓国大統領はほとんど気にせずのんびり休んでいたそうですが、
不買運動を呼びかけた松山大学チャン・ジョンウク(張貞旭)教授とはどんな人なんでしょう?

松山大学の経済学部経済学科に所属していて、
環境経済学、地方財政論、法経済学を専門としているようです。

過去には、

  • 日本の原子力損害賠償制度の法経済的分析
  • 日韓の原子力保険の現状と問題点

など原子力関連の発表が目立ちます。

松山大学チャン・ジョンウク教授が不買運動は日本経済に悪影響?

レクサスの2019年1~5月の韓国での販売量は7070台、
ホンダも同期間に4883台を売り上げています。

前年同期に比べると韓国での日本車の販売台数は伸びているようですが、
日本車全体の販売台数を見てみると、2017年のデータでは
トヨタで896.4万台となっています。

アメリカで日本車の不買運動が起きたら無視できない問題になると思われますが、
韓国の場合、影響は少ないように感じます。

タイトルとURLをコピーしました