赤ちゃん用品・生理用品は軽減税率導入で消費税10%!おむつ、離乳食、ミルクも介護用品も…

消費税10%増税に伴って軽減税率が導入され消費税が10%となります。

ただ例外的に消費税8%に据え置きされる品目もあり、
飲食料品や新聞などが対象となっています。

日本では諸外国の例にならって生活必需品は軽減税率となると思われていましたが、
なぜ新聞は8%なのに生理用品やおむつ、離乳食、ミルク、介護用品が10%なのか?と不満の声が噴出しています。

赤ちゃん用品全部軽減税率×!おむつ、離乳食、ミルクも…

軽減税率の議論では「諸外国の例にならって」というのがどうやらネックになっているようで、
ドイツの消費税率は基本的に19%なのに対して食料品と書籍に限っては7%とされています。

「ドイツでは書籍が7%なんだから日本は新聞が8%」だろ!という言い分になるわけですね。

消費税10%増税にあたって日本はそもそも「生活必需品」と「贅沢品」
を区別するという議論はされてきませんでした。

当初は一律10%で議論が進んでいたものの、与党の一部から(おそらく選挙を意識して)
飲食料品と新聞に関して軽減税率にすべきでは?という議論が行われ、
飲食料品と新聞にのみ軽減税率が適用される結果となりました。

赤ちゃんの食べる離乳食や粉ミルクは飲食料品に該当しそうですが、
軽減税率の対象外でどうやら消費税10%となりそうです。

  • 離乳食
  • 粉ミルク
  • 赤ちゃん・幼児用の紙オムツ

などなど赤ちゃんの育児に欠かせない生活必需品も、
一律で消費税10%課税されてしまう流れになっています。

生理用品・介護用品も軽減税率×

女性にとっては生理用品も生活必需品なので、
軽減税率の対象としてもよさそうですが、
消費税10%が適用されてしまいます。

他にも介護用品全部が一律で軽減税率の対象外となり、
介護用オムツも消費税10%。

消費税はそもそも「二重課税」の側面を持っているし、
消費税導入、過去の3度の消費税増税のタイミングでは、
国内消費が極端に冷え込んで景気に大ブレーキをもたらしたことは明らかです。

最近の経済学ではMMT(現代貨幣理論)という考え方も生まれ、
増税は景気を悪くする(インフレを抑制する)効果しかないとされています。

こうした背景から考えても、軽減税率の適用云々の前に、
消費税辞退、間違った政策と言えるのかもしれません。

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